奈良・橿原の弁護士事務所　奈良弁護士会所属　えにし法律事務所です

費用のご案内

• 法律相談料

  30分ごと　5,000円（消費税別途）
  

• 着手金・報酬金　
  • 相続問題
    • 遺産分割

      手続	着手金	報酬金
      遺産分割調停	一般民事事件に準ずる額	一般民事事件に準ずる額

    　※この場合の経済的利益の額は、対象となる相続分の時価相当額です。　　

  • 不動産問題
    • 建物明渡

      手続	着手金	報酬金
      建物明渡請求訴訟	一般民事事件としての額	一般民事事件としての額

      ※この場合の経済的利益の額は、建物の時価相当額にその敷地の時価の3分の1の額を
      　加算した額です。

    • 土地境界争い

      手続	着手金	報酬金
      境界確定訴訟	300,000円〜600,000円 　　　　　　（消費税別途）	300,000円〜600,000円 　　　　　　（消費税別途）

  • 一般民事事件

  経済的利益の額	着手金	報酬金
  300万円以下の部分	8％以下（消費税別途）	16％以下（消費税別途）
  300万円を超え3,000万円以下の部分	5％以下（消費税別途）	10％以下（消費税別途）
  3,000万円を超え3億円以下の部分	3％以下（消費税別途）	6％以下（消費税別途）
  3億円を超える部分	2％以下（消費税別途）	4％以下（消費税別途）

  　　※経済的利益とは、請求金額などを指しますが、詳しくはご相談時にご説明申し上げます。

• 手数料
  • 法律関係調査・事実関係調査

    分類	手数料
    基本	50,000円〜200,000円（消費税別途）
    特に複雑または特殊な事情がある場合	依頼者の方との協議により定める額

    　
  • 契約書およびこれに準ずる書面の作成

    分類		手数料
    定型	経済的利益の額が1,000万円未満のもの	100,000円（消費税別途）
    	経済的利益の額が1,000万円以上 1億円未満のもの	200,000円（消費税別途）
    	経済的利益の額が1億円以上のもの	300,000円（消費税別途）〜
    非定型	経済的利益の額の300万円以下の部分	100,000円（消費税別途）
    	経済的利益の額の300万円を超え 3,000万円以下の部分	1％（消費税別途）を加算
    	経済的利益の額の3,000万円を超え 3億円以下の部分	0.3％（消費税別途）を加算
    	経済的利益の3億円を超える部分	0.1％（消費税別途）を加算
    	特に複雑または特殊な事情がある場合	依頼者の方との協議により 定める額
    公正証書にする場合		上記の手数料に30,000円 （消費税別途）を加算

    　
  • 内容証明郵便作成

    分類		手数料
    基本	弁護士名表示なし	30,000円（消費税別途）
    	弁護士名表示あり	50,000円（消費税別途）
    特に複雑または特殊な 事情がある場合	弁護士名表示なし	依頼者の方との協議により定める額
    	弁護士名表示あり	依頼者の方との協議により定める額

    　
  • 相続問題

    項目	分類		手数料
    相続財産 調査			100,000円（消費税別途）〜
    相続放棄 申述			50,000円（消費税別途）〜
    遺言書 作成	定型		100,000円〜200,000円 （消費税別途）
    	非定型 （基本）	経済的利益の額の 300万円以下の部分	200,000円（消費税別途）
    		経済的利益の額の 300万円を超え 3,000万円以下の 部分	1％（消費税別途）を加算
    		経済的利益の額の 3,000万円を超え 3億円以下の部分	0.3％（消費税別途）を加算
    		経済的利益の額の 3億円を超える部分	0.1％（消費税別途）を加算
    	非定型（特に複雑または特殊な 　　　　事情がある場合）		依頼者の方との協議により 定める額
    	公正証書にする場合		上記の手数料に50,000円 （消費税別途）を加算
    遺言執行	基本	経済的利益の額の 300万円以下の部分	300,000円（消費税別途）
    		経済的利益の額の 300万円を超え 3,000万円以下の部分	2％（消費税別途）を加算
    		経済的利益の額の 3,000万円を超え 3億円以下の部分	1％（消費税別途）を加算
    		経済的利益の額の 3億円を超える部分	0.5％（消費税別途）を加算
    	特に複雑または特殊な事情がある場合		依頼者の方との協議により 定める額
    	遺言執行に裁判手続を要する場合		遺言執行手数料とは別に、 裁判手続に要する報酬を加算

    　

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費用の項目について

• 着手金

  訴訟事件など、弁護士がご依頼をお受けして行う業務に対する対価として、
  はじめにお支払いいただくものです。
  結果の成功（勝訴）、不成功（敗訴）を問わず、お返しはできません。

• 報酬金

  事件が終了したときに、得られた結果に対して、
  着手金とは別にお支払いいただくものです。
  依頼者の方が得られた経済的利益によって額が変わります。

• 手数料

  ご依頼をお受けした事件の事務処理の対価として、
  着手金・報酬金というように分けずに、お支払いいただくものです。　　　　　

• 実費

  収入印紙代、郵便切手代、謄写料、弁護士の交通費など、
  ご依頼をお受けした事件の処理に要する費用です。

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